出産費用、無償化って本気？ 2026年度にも“3割負担ゼロ”の方針にネットざわつく

厚生労働省が2026年度にも出産費用の原則無償化を目指す方針を固めたとの報道がありました。これは少子化対策として歓迎すべき動きですが、実現には多くの課題が伴います。

現在、出産費用は地域や医療機関によって大きく異なり、東京都では平均約56万円、鳥取県では約35万円と、20万円以上の差があります 。この格差を是正し、全国一律の保険適用を実現するには、診療報酬の設定や医療機関の経営への配慮が必要です。

また、無償化によって医療機関の収益が減少し、産科からの撤退が進む懸念もあります。実際、出産費用の標準化が進めば、都市部の医療機関では減収となり、分娩に対応することが困難になる可能性があります 。

さらに、出産費用の無償化が実現したとしても、妊娠・出産・育児にかかるトータルコストの軽減が求められます。出産費用が高額であることが、出産や育児をためらう一因となっている現状を踏まえ、包括的な支援策が必要です。

出産費用の無償化は、少子化対策の一環として重要な施策ですが、医療機関の経営や地域格差、育児支援など、多角的な視点からの検討が求められます。政府は、持続可能な制度設計を進め、安心して出産・育児ができる社会の実現を目指すべきです。