米国のトランプ政権は、現地時間5月3日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、輸入自動車部品に対して25％の追加関税を正式に発動しました。これにより、エンジンやトランスミッション、パワートレインといった基幹部品が対象となり、世界のサプライチェーンに大きな影響を与えるとみられています。
トランプ政権は、自動車製造拠点を海外から米国内へ回帰させることを目的として、先月4月には輸入自動車本体への追加関税をすでに発動済み。今回の部品への関税措置は、その第2段階と位置づけられています。
しかし、業界では懸念の声が広がっています。特にサプライチェーンの混乱や部品コストの上昇による製造費増が、自動車メーカーの競争力を損なう恐れがあるためです。また、日本の自動車産業にも打撃が及ぶと見られており、関連企業では対応に追われています。
一方で、トランプ政権は4月29日、米国内に製造拠点を持つ全自動車メーカーを対象に、部品関税の負担軽減措置を講じる方針を発表しました。この措置は2年間限定で、日本メーカーも対象に含まれますが、すべての影響を回避できるわけではありません。
追加関税によって今後、米国内の自動車価格にも影響が及ぶ可能性があり、消費者や販売業者への波及も懸念されます。バイデン政権の下で修正されてきた貿易政策の流れが再び大きく揺らぐ中、今後の展開が注目されます。
コメント