石破首相「残念だ」　米の自動車部品25％関税に見直し要請へ

トランプ米政権が自動車部品に対する25％の追加関税を発動したことを受け、石破茂首相は3日、強い遺憾の意を表明し、見直しを求めていく方針を明らかにしました。

この日、米国での2回目の関税交渉を終えて帰国した赤沢亮正経済再生担当相が首相公邸を訪れ、石破首相に交渉内容を報告。協議後、石破首相は記者団に対し、「日米間には依然として立場の隔たりがある。現時点で一致点を見いだせる状況にはない」と述べました。

その上で、「次回の閣僚協議で更なる進展がなければならない」とし、赤沢担当相ら関係閣僚に対して、迅速な対応と調整を進めるよう指示したと明かしました。

トランプ政権が発動した関税は、エンジンやトランスミッションなどの主要自動車部品が対象。石破首相はこれについて「極めて残念だ。日本の産業や雇用にも影響が及びかねない」とし、引き続きアメリカに対し関税の見直しを粘り強く求めていく考えを強調しました。

政府は今後、外交ルートを通じた交渉の継続に加え、必要に応じてWTO（世界貿易機関）への提訴も視野に入れるとしています。