「節約しても追いつかない…」
止まらない値上げの波に、生活者の不安は増すばかり。最近では「この先も物価は上がり続けるの？」「いったいいつ落ち着くの？」といった声も多く聞かれます。
2025年3月に日本銀行が公表したアンケート結果では、約9割近い家庭が『今後1年で物価が上がる』と予測しており、その上昇率は**平均12.2％**にも達するという驚きの数字が示されました。
本記事では、物価上昇の背景や今後の見通し、さらに家計への具体的な影響について、最新情報を交えて分かりやすく解説します。
「1年後に物価は12％以上上がる」最新の予測と背景
日本銀行が実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、2025年3月時点で86.7％の家庭が「1年後には物価が上がる」と回答。その平均上昇率は**12.2％**にも及びます。
特に上昇が著しいのは、食品やガソリンなどの生活必需品です。
さらに、総務省のデータでは、東京都区部の2025年3月の消費者物価指数（コアCPI）は前年比で2.4％上昇。中でも米類は前年比89.6％の価格上昇という衝撃的な数字が示されました。
こうした現状からも、消費者の間で「これからもっと上がるかもしれない」という不安が広がっていることが分かります。
物価高が家計に与える影響とは？
物価上昇は日々の支出増加だけでなく、貯蓄の実質価値を目減りさせるという側面もあります。
また、資産運用に対する姿勢にも変化が出ています。
三井住友信託銀行の調査「インフレ実感で弾みがつく家計の資産運用」では、「体感」物価上昇率が実際より高く感じられていることが判明。
これにより、消費を控える傾向が強まる一方で、「貯めるだけでは不安」という心理から、投資や運用への関心も高まっているようです。
今後の見通しは？日銀の予測と注意点
日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望」によれば、2025～2026年度の消費者物価は2％前後で推移する見通し。これは、物価高の主要因である輸入物価の上昇が徐々に落ち着いてくると見られているためです。
一方で、賃金と物価の好循環が今後も続くことが前提とされており、完全な物価安定にはまだ時間がかかる可能性も指摘されています。
また、日銀の植田総裁は、「インフレが2％目標に近づけば利上げを継続する」との方針を示しています。ただし、米国の関税政策や海外経済の影響など、今後も不確実性は多いのが実情です。
まとめ：物価高の波はすぐには終わらない
現時点で、物価高が劇的に緩和する兆しは見えていません。むしろ「今後もある程度の上昇は続く」というのが多くの専門機関の共通した見立てです。
家計を守るためには、「節約」だけでなく「賢い支出」や「資産の守り方・増やし方」を見直すことが求められる時代に入っています。
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