石破首相は30日、フィリピンを訪問中に記者団の取材に応じ、食料品にかかる消費税の減税について慎重な姿勢を示しました。特に、消費税の減税が高所得者や高額消費者にも恩恵をもたらす点を指摘し、物価高に苦しむ低所得者への配慮が重要だと述べました。
現在、立憲民主党は参院選に向けて、食料品にかかる消費税を原則1年間、税率0％にする案を公約に盛り込む方針を決定しています。これに対して、石破首相は、フィリピンのマニラで記者団に対し、「消費税のことについて、具体的に詳細に検討しなければならない」と述べ、慎重に検討する必要性を強調しました。
首相は、「食料品の減税によって高所得者や高額消費者も負担軽減されるため、低所得者が物価高に最も苦しんでいるという視点を考慮する必要がある」とし、食料品の減税には慎重な対応を求めました。
また、時限的な減税案に関しても懸念を示しました。石破首相は「1年間の限定ということになると、税率を下げてまた上げるということになり、事業者が短期間で2回のシステム変更をすることが本当に可能か、事務の負担はどうかという問題がある」と指摘し、事務的な対応の負担を懸念しました。
さらに、石破首相は賃金上昇のメリットを享受できない人々がいることを理解しつつ、物価高を上回る賃金の上昇への取り組みが重要だと述べました。特に、燃料価格やコメ価格などの対策をきちんと講じることが「まず大事だ」と強調しました。
