日銀は5月1日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％程度で維持することを決定しました。金利据え置きは、3月の会合に続いて2回連続となります。日銀は、トランプ米政権が進める関税強化策が世界経済に与える影響を懸念しており、日米両政府の関税交渉と金融市場の動向を見極めることを優先するとしています。
日銀の植田和男総裁は同日午後に記者会見を行い、今回の政策決定の理由を説明しました。物価上昇率を前年比2％程度で安定させるという目標に向けて、今後も利上げを行う方針を維持するとみられています。
米政権による関税引き上げとその対象国による報復措置が激化すれば、特に自動車や鉄鋼、機械などの輸出産業を中心に日本企業の業績悪化が避けられないと見込まれています。日銀は、中小企業を含む経営状況や賃金引き上げの影響にも注視していく方針です。
日銀は2025年春闘で高水準の賃上げが見込まれるとして、1月の会合で政策金利を0.25％から0.5％に引き上げることを決定しました。しかし、3月の会合では、米政権の関税強化策を巡る世界経済の不確実性が高いことから、金利は据え置かれました。
