「知事の指示あった可能性高い」第三者委が結論　元県民局長の私的情報漏えい問題で斎藤知事に疑惑

斎藤元彦知事に関する疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏えいされた問題で、兵庫県の第三者委員会は27日、漏えいには「知事の指示があった可能性が高い」と結論づけました。知事は指示を否定していますが、複数の証言や状況証拠から、疑惑は一層深まっています。

問題となっているのは、2023年3月、斎藤知事の公私混同疑惑を告発する文書が提出されたことに端を発します。県はその作成者を当時の西播磨県民局長と特定し、公用パソコンを押収。そこに保存されていた私的情報が、当時の井ノ本知明・総務部長から複数の県議会議員へ漏えいされたとされます。

第三者委員会の調査によると、井ノ本元総務部長は「知事から『そのような文書があると議員に伝えておいたら』と指示を受けた」と証言。さらに元副知事も「知事の指示を受け、議会対応として情報共有を指示した」と述べています。

これに対し、斎藤知事は「何か指示をしたことは一切ない」と関与を強く否定。

しかし、別の県職員も「知事から類似の指示を受けた」と証言しており、委員会は一連の証言や経緯を踏まえ、「知事および元副知事の指示のもとに情報漏えいが行われた可能性が高い」と判断しました。

兵庫県政を揺るがすこの問題に対し、県民からは「透明性ある説明を」との声が高まっており、今後、議会での追及やさらなる検証が求められる状況です。