石破総理「極めて残念」　米国の25％関税に全関税の見直し要求へ｜日米交渉は平行線のまま

3日、石破茂総理大臣は、アメリカとの第2回関税交渉を終えて帰国した赤沢亮正経済再生担当相から総理公邸で報告を受け、林官房長官を交えて今後の対応について協議を行った。

会談後、石破総理は記者団に対し、「日米間には依然として立場の隔たりがあり、一致点を見いだせる状況ではない」と述べ、次回の閣僚協議に向けて赤沢氏や林氏に迅速な対応策の検討を指示したと明かした。

同日、アメリカが発動した自動車部品への25％の追加関税については「極めて残念だ」と強い懸念を示した。また、交渉では自動車・鉄鋼・アルミニウムを含む“全関税”の見直しを求めていることを強調。アメリカが主張する「国内回帰」による日本企業への打撃を懸念し、事態の軟着陸を図る構えを見せた。

一方で、具体的な成果はまだ得られておらず、「対米弱腰」との批判も政界や経済界から強まりつつある。

日本の産業界や消費者に影響が及ぶことは避けられず、今後の政府の対応には一層の注目が集まっている。