東京大学大学院の教授ら2人が、共同研究を行っていた化粧品団体に対し、1回最大100万円にも及ぶ高級接待を強要していたとして、団体側が損害賠償を求め提訴する方針であることがわかりました。
「月2回で合計2000万円」接待強要の実態
訴えを起こすのは、日本化粧品協会の引地功一代表理事(51)。東京大学大学院の教授ら2人との共同研究の一環で、月に2回、50万〜100万円規模の接待を強制されたと主張しています。
引地氏は「怒りというより落胆。東京大学はもっと紳士的だと思っていた」と述べています。
実際に教授らを接待したクラブの従業員も「お気に入りの女性と一緒に飲んで楽しんでいた」と証言。団体が支払った総額は約2000万円にのぼります。
証拠文書に「月2回ほどお付き合いを」指示文も
教授側から団体側に送られたとされる文面には、
「軌道に乗るまでは、月2回ほどお付き合い頂けますと幸いです」との記載があったとのこと。
しかし要求は次第にエスカレートし、現金1500万円の要求や暴言もあったとしています。
「早く金持ってこい。なめてんのか、殺すぞ」
(引地氏の証言)
団体が東京大学側に通報したところ、共同研究は一方的に中断されたとしています。
贈収賄の疑いも?法的見解は
亀井正貴弁護士は、今回の件について次のように指摘します。
「国立大学の教授は公務員。権限と金銭のやり取りがあれば、贈収賄の疑いも出てくる」
東京大学は報道各社の取材に対し「お答えできかねる」と回答。教授2人にも取材を試みましたが、現時点で応答はないとのことです。
団体側は約3900万円の損害賠償を求めて提訴へ
日本化粧品協会は、これまでに支払った接待費用や研究中断に伴う損害など、総額約3900万円の賠償と研究の再開を求めて、近く裁判を起こす方針です。
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